報酬額一覧

• 一般的な就労系在留資格とは、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、高度専門職（1号イ・ロ・ハ、2号）、技能を指します。
• 就労系在留資格に関して、学位がなく、在留資格に該当した活動がない場合に関しては、別途上記料金に、状況に応じて22,000円～44,000円加算となります。

• 不許可になって再申請の方は、不許可になった回数分、業務開始金及び業務終了金が22,000円加算されます。

• 過去、国内外を問わず有罪判決を受けている場合（執行猶予付き判決含む）や、査証申請時に犯罪歴や退去強制歴を隠して申請していた場合は、別途業務開始金が110,000円加算されます。
• 上記中、雇用する会社が決算期を迎えていない場合には、事業計画書作成代として、別途本人の能力、会社の規模によって業務開始金に55,000円～110,000円加算されます。
• 更新の場合でも、更新時に会社が異なっていた場合は、変更許可申請になります。
• 国外に住居を有する方は、業務開始金に44,000円加算されます。
• 在留期間が相談の時点で残り20日未満の方は、業務開始金に44,000円加算されます。
• 「業務開始時」とは、業務を開始する時であり、「業務終了時」とは、許可が下りた時点を指します。
• 業務開始金に関しては、弊所の攻めに帰すべき事由によって不許可になった場合を除いて返金できませんので、予めご了承ください。
• 「法律相談」を扱うことはできませんので、予めご了承ください。

• 不許可になって再申請の方は、不許可になった回数分だけ業務開始金及び業務終了金が22,000円加算されます。
• 過去、国内外を問わず有罪判決を受けている場合（執行猶予付き判決含む）や、査証申請時に犯罪歴や退去強制歴を隠して申請していた場合は、別途業務開始金が110,000円加算されます。
• 上記中、雇用する会社が決算期を迎えていない場合には、事業計画書作成代として、別途本人の能力、会社の規模によって業務開始金に55,000円～110,000円加算されます。
• 更新の場合でも、更新時に会社が異なっていた場合は、変更許可申請になります。
• 国外に住居を有する方は、業務開始金に44,000円加算されます。
• 在留期間が相談の時点で残り20日未満の方は、業務開始金に44,000円加算されます。
• 「業務開始時」とは、業務を開始する時であり、「業務終了時」とは、許可が下りた時点を指します。
• 業務開始金に関しては、弊所の責めに帰すべき事由によって不許可になった場合を除いて返金できませんので、予めご了承ください。
• 「法律相談」を扱うことはできませんので、予めご了承ください。

家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ、アマチュアスポーツ選手の家族、国際仲裁代理、インターンシップ、英国人ボランティア、サマージョブ、EPAインドネシア看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、EPAフィリピン看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、EPAベトナム看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、医療滞在、医療滞在同伴者、外国人建設就労者、外国人造船就労者、特定研究等活動、特定情報処理活動、特定研究等活動等家族滞在活動、特定研究など活動等の親

• 申請者の年齢が60歳以上の場合は基本料金に33,000円加算となります。
• 申請者の年齢が40歳以上で、申請者のご両親がどちらも韓国人（ｏｒ外国人）の場合は基本料金に33,000円加算となります。
• 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に11,000円加算となります。
• 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費（証明書取得代、交通費（新幹線代含））をいただきます。
• 法務局への移動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

• 申請者の年齢が60歳以上の場合は基本料金に33,000円加算となります。
• 申請者の年齢が40歳以上で、申請者のご両親がどちらも韓国人（ｏｒ外国人）の場合は基本料金に33,000円加算となります。
• 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に11,000円加算となります。
• 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費（証明書取得代、交通費（新幹線代含））をいただきます。
• 法務局への移動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

• 申請者が日本人の配偶者の場合、その配偶者が会社員か自営業者かによって料金は決定されます。
• 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に11,000円加算となります。
• 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費（証明書取得代、交通費（新幹線代含））をいただきます。
• 法務局への異動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。