在留期間更新許可申請の注意点②

転職をともなう技術・人文知識・国際業務の更新の注意点

転職し、新たな職場の仕事も技術・人文知識・国際業務のカテゴリーである場合は、就労資格証明書交付申請と入国管理局への届出（会社を辞めた届出と新しく転職した届出）が必要になります。
この就労資格証明書は必ずしも取得しなくてもよいものですが、次の更新を考えた場合、スムーズに更新手続ができることになるので取っておくのがベストです。
この就労資格証明書は、転職先の業務も技術・人文知識・国際業務のカテゴリーにあてはまることを証明するものになるので、次の在留期間更新時も、転職先の業務についての審査（在留資格該当性、上陸許可基準適合性、転職先の安定性・継続性・適正性）も終了しているので、提出資料も少なく時間もかかりません。
そして、永住者に向けての在留資格も安定することになります。

1. 就労資格証明書交付申請

【 添付書類 】

1. 前職の退職証明書
2. 転職理由書(時系列で詳細に)
   
   • 前勤務先の名称
   • 前勤務先での仕事内容
   • なぜ転職したのか
   • 新勤務先の名称
   • 新勤務先での仕事内容

2. その他入国管理局に対する届出事項

会社を辞めたとき、転職したとき、離婚をしたとき等、状況変化の時から14日以内に入国管理局に届出をしなければなりません。もし届出を怠った場合は、在留資格（ビザ）の更新や変更のとき、該当性がないと判断され、不利になったり、1年更新になったりします。
また、会社、事業者、大学、専門学校、日本語学校も、入国管理局やハローワークに対して、所属する外国人の状況が変わった場合に届出をする義務があります。

2-1. 外国人自身がしなければならない届出

① 契約機関に関する届出

 対象者は?

どんな時に届出をするの?

いつまでに届出をするの?

② 活動機関に対する届出

 対象者は?

どんな時に届出をするの?

いつまでに届出をするの?

③ 配偶者に関する届出

 対象者は?

どんな時に届出をするの?

いつまでに届出をするの?

④ 住居地（住所）に関する届出

住居地（住所）を変更したときは、新住所地の市区町村役場に「在留カード」と「転入届」、旧住所地に「転出届」を提出します。

市区町村に住居地（住所）の変更を届出たときは、入国管理局に住居地の変更届をしたものとみなされるので、入国管理局の手続きは必要ありません。

 

2-2. 会社、事業者会社（＝事業者）がしなければならない届出

① 雇用保険被保険者証資格取得届

雇用保険の被保険者となる外国人を採用した場合、雇用保険被保険者証資格取得届の『18.備考欄』に以下の内容を記載します。

② 雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険の被保険者となる外国人が離職した場合、雇用保険被保険者資格喪失届の『14.備考欄』に以下の内容を記載します。

③ 外国人雇用状況届出書

雇用保険の被保険者でない外国人を採用、離職した場合（アルバイトなど）、外国人雇用状況届出書（様式3号）に以下の内容を記載します。

ハローワークへ外国人の雇入れ、離職の届出をすれば、原則として入国管理局へ中長期在留者の受け入れに関する届出を提出する必要はありません。

 

2-3. 大学、専門学校、日本語学校などがしなければならない届出

中長期在留者の留学生のいる大学、専門学校、日本語学校は、留学生の受け入れ開始時および受け入れ終了時に、入国管理局に対し、中長期在留者の受入れに関する届出（参考2の2または2の3）をする必要があります。

留学生の受入れ終了の理由として、卒業、退学、除籍、その他の理由という欄があるので記入します。

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